2020年代、経営変革最前線
概要
2020年以降にTS&Co.が支援させて頂いた実績を振り返ると、すなわち市場の需要動向を振り返ると、2020年代の経営変革はCEO、M&Aを起点に開始されることが大多数であった
CEOを起点にした経営変革は、CEOの課題意識・危機感・モヤモヤが出発点となる。そして、これこそがCEOを起点にした経営変革の本質であり成否を分ける主因。幾つかのケースでは、CEOの経営変革への焦燥を自社内部では対処できない。そこで、TS&Co.のようなCEOの経営変革需要に対する成功実績や類する豊富な経験を持つ経営変革支援事業者の出番。要は、どれだけCEOが本気か?これこそがCEOを起点にした経営変革の本質であり成否を分ける主因
M&Aを起点にした経営変革も、2020年代の経営変革における頻出事例。過去の経営の延長線上には無かったM&Aという外圧をきっかけに事業の未来を再考することが出発点となる。外部のデータプロバイダーが公表しているデータを見る限り、日本のM&A市場は引き続き活況であり、経営変革市場全体においてもM&A×経営変革は主要なテーマであり続けるはず
結論「経営変革力(異次元の結果を出し続ける力)」が、TS&Co.流 経営変革支援の強み。経営とは、異次元の結果を出し続ける行動だとする哲学のもと一貫して勝ち得てきた経営変革業の実績・経験、経営変革支援事業の実績・経験がその礎。経験上、特に経営変革の現場で違いが露になるのは、そもそも異次元の結果を出し続けることを目指しているか
2029年12月頃に改めて、2020年代を真に振り返った総括として、筆者ならではの「2020年代、経営変革最前線」を紹介できればと考えている
経営変革業のTS&Co.グループにおける中核子会社である経営変革支援事業のTS&Co.株式会社では、2020年の創業以降、東証プライム市場トップ100社に代表される大企業・公的機関に対して経営変革支援額2.8兆円、経営変革支援数42社、CEOアジェンダ案件82%の経営変革を支援してきた。
その間、筆者自身も現役の経営変革プロフェッショナルCEOとしてTS&Co.グループの経営変革を3度達成すると共に、大企業・公的機関の経営変革の現場に立ち続けてきた。
本論考では、そうした実績に基づく2020年代における経営変革の最前線について述べる。
2020年以降にTS&Co.が支援させて頂いた実績を振り返ると、すなわち市場の需要動向を振り返ると、2020年代の経営変革はCEO、M&Aを起点に開始されることが大多数であった。従って、はじめに2020年代の経営変革の起点となってきたCEO×経営変革、M&A×経営変革について筆者の実戦知を紹介したい。
CEO×経営変革
CEOを起点にした経営変革は、想像に難くないだろう。
興味深いのは、n数は限られるもののTS&Co.が支援させて頂いた事例では、この類型はオーナーCEOや長期政権CEOに限定されていたことだ。当然、筆者もコーポレート・ガバナンスの観点や企業組織の意思決定構造は心得ているが、これはそうした形式的な理由よりも他CEOの特性が発露した結果だと筆者は考えている。相対的に、オーナーCEOや長期政権CEOは、自らのリーダーシップで経営をリードしてきた・いる意識が強く、自身を起点にした経営変革意識も強いのではないか。
CEOを起点にした経営変革は、CEOの課題意識・危機感・モヤモヤが出発点となる。そして、これこそがCEOを起点にした経営変革の本質であり成否を分ける主因だ。
幾つか事例を紹介しよう。
中国武漢を発祥地とする新型コロナ感染症は、今後の自社の経営環境をどのように・いつまで変化させうるのか読み切れない。この未知の不確実性を前提にした会社の方向性とは何か?それは何故だろうか?
コロナ特需により想定外の投資資金を確保することができた。この資金を投資予算に事業グループを大きく成長させたいが、どのような方向に事業を成長させるべきか?それに伴い、どのような修正中期経営計画を策定すべきだろうか?
これまでオーナーCEOのワンマン経営で事業を拡大してきたが、自分1人で考えぬける範囲での限界を迎えていると最近感じている。外部の知見も活用しながらこのモヤモヤを解消しつつ、事業の揺るぎない方向性を確立したい
目標は明確。但し、それはオーナーCEOである自身が何となく辿り着きたい水準を定量化したに過ぎない。この定量目標を根拠ある目標へと見える化すると共に、実行力を最大化するため幹部も巻き込みながら、どのように計画をまとめあげればよいだろうか?
幾つかのケースでは、上記のようなCEOの経営変革への焦燥を自社内部では対処できない。
そこで、TS&Co.のようなCEOの経営変革需要に対する成功実績や類する豊富な経験を持つ経営変革支援事業者の出番だ。
外部の力も活用することで、CEOの経営変革への焦燥に対処できる。
必要なら内部の力で解決することに拘らず、外部の力を借りることを厭わない。さらに、借りるのではなく、取り込んでしまうくらいで丁度いい(実際、筆者も幾度も誘われた経験がある)。
これらも煎じ詰めれば、CEOの課題意識・危機感・モヤモヤが起点となる。要は、どれだけCEOが本気か?これこそがCEOを起点にした経営変革の本質であり成否を分ける主因だ。
M&A×経営変革
M&Aを起点にした経営変革も、2020年代の経営変革における頻出事例だ。本論考では、TS&Co.実際に支援実績あるテーマに限定し論じるため含まれないが、本来2020年代のM&A×経営変革を語るなら、アクティビスト投資家によるアクティビズムを起点にした経営変革も、M&A×経営変革に含まれる。
M&Aを起点した経営変革は、過去の経営の延長線上には無かったM&Aという外圧をきっかけに事業の未来を再考することが出発点となる。幾つか事例を挙げたい。
過去数10年に渡りこの事業を経営してきたが、創業の志であった社会課題を十分に解決し終えてしまい最近では義務感で経営しいたずらに時間を浪費してしまっている。従って、このタイミングで自身の持株を全て売却し、次の人生に進みたいと考えているがどうすればいいだろうか?
自社グループでは、過去数限りなくM&Aを実行してきたがそれらは全て株式譲受であり今回のような事業譲受の経験はない。譲り受ける事業はソリューションが多岐に渡り、自社グループにおける譲受け組織も多岐に渡ることから、その調整も難航した。今回改めて自社グループの事業構造を見直してみると、種々の領域で非合理な構造が散見された。これを機にどこまで構造を再整理すべきだろうか?
近時、自社グループが対峙する外部環境の変化は既存コア事業の中長期的な縮小を予見させる。そこで新規セグメントとできる規模の事業をM&Aを通じて確立したい。M&A市場と日々接する中で、当たらずも遠からずの持ち込み案件と多少出会えてはいるが、どれも決め手に欠ける。さて、どうすれば新規セグメントとできる規模の事業をM&Aを通じて確立できるだろうか?
こうしたM&Aという外圧が経営変革の源泉となる。
外部のデータプロバイダーが公表しているデータを見る限り、日本のM&A市場は引き続き活況であり、経営変革市場全体においてもM&A×経営変革は主要なテーマであり続けるはずだ。
TS&Co.流 経営変革支援の強み
結論「経営変革力(異次元の結果を出し続ける力)」が、TS&Co.流 経営変革支援の強みだ。
経営とは、異次元の結果を出し続ける行動だとする哲学のもと一貫して勝ち得てきた経営変革業の実績・経験、経営変革支援事業の実績・経験がその礎となる。
筆者の経験上、特に経営変革の現場で違いが露になるのは、そもそも異次元の結果を出し続けることを目指しているかだ。
世のビジネスパーソン全般は言わずもがな、TS&Co.の競合にあたる支援会社においても結果を出すことを自社の付加価値と明確に認識し拘るプレイヤー、ましてや異次元の結果を出し続けることを自社の付加価値と明確に認識し拘るプレイヤーは筆者の知る限り1社も存在しない。
すべからく、結果創出・目標達成は、目標設定からはじまる。そして、目標が変われば当然目指した先に創出される結果の水準は違い、原因となるアプローチも全く違う。故に、違いの本質は、そもそも異次元の結果を出し続けることを自社の付加価値と明確に認識し拘るか?にあると筆者は考えている。
また、ご多分に漏れず、異次元とも言える高い目標ほど達成難易度は高い。十分な準備と実力がなかりせば異次元の高い目標を達成することは不可能に近いだろう。故に、TS&Co.のように長年の一貫した蓄積が違いの源泉となる。
2026年も残り1か月程度となった。筆者のもとには、11月・12月においても新たな経営変革の依頼が届いている。
2027年においても、経営変革の需要が途絶えることはないだろう。
本論考では、2026年の年末という2027年・2028年・2029年と2020年代を語るにはまだ3年超の時間を残したタイミングで2020年代の経営変革最前線として、CEO×経営変革、M&A×経営変革について紹介した。
2029年12月頃に改めて、2020年代を真に振り返った総括として、筆者ならではの「2020年代、経営変革最前線」を紹介できればと考えている。
著者
澤 拓磨 Takuma "Taku" Sawa
経営変革プロフェッショナルCEO
TS&Co.グループホールディングス株式会社 代表取締役 CEO創業者
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